第六話 認知度の低さ
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不支給事例以上に悩ましいt課題が、制度に関する認知度の低さです。
平成27年度の調査では、医薬品副作用被害救済制度の認知度（知っている＋聞いたことがある）は3割（29.6%）に過ぎませんでした。
給付申請は患者かその家族が行わねばなりませんが、そのためには…
・被害救済制度の存在
・副作用被害に遭ったという事実
・救済を受けられる可能性があること
少なくともこの３点を知らされている必要があります。
さて、皆さん。
常に「受け身」で、申し出のあった事例のみを扱っているDI室としては、次のような疑問を感じざるを得ません。
救済が必要な患者 ⇒ 本当にこれだけ？
医療現場におけるアプローチ ...