最六話 低い認知度
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不支給事例以上に悩ましいのが制度に対する認知度の低さです。
平成27年度の調査では、医薬品副作用被害救済制度の認知率（知っている＋聞いたことがある）は3割（29.6%）に過ぎませんでした。
先述の通り、給付申請は患者やその家族が行わねばなりませんが、それには少なくとも次の３点を知らされている必要があります。
・被害救済制度の存在
・副作用被害に遭ったという事実
・救済を受けられる可能性があること
医療現場におけるアプローチは十分と言えるでしょうか？
常に「受け身」で、申し出のあった事例のみを扱っている医薬品情報室としては、
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